共済（きょうさい）とは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出しあい、事故などの際に出しあった資金の中から保障を行う事業です。
協同組合等が共済の仕組みを利用して保障事業を行っている場合が多い。
共済の根拠法に基づいたＪＡ共済やＪＦ共済、県民共済などが主流であり、所轄官庁がそれぞれあります。
特に県民共済と言われている共済は、全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となっており、銀行を窓口に加入しています。
生命共済、火災共済など多様なニーズにこたえており、人気の高い共済です。居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になっています。東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」（後述の「かながわ県民共済」が存在するため）の名称となっています。
なお、2007年5月現在、山梨県、福井県、和歌山県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行われていません。
このため、前述9県に転居した場合、共済が継続できない可能性もあります。
支払額が安い代わりに保険料も格安、支払いが早い、交渉がもめないなどの長所があり、2006年に行われた保険業界満足度アンケート(日経ビジネス06年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」)では1位にランク付けされています。
