心身障害者扶養共済制度の補助率
心身障害者扶養共済制度の記事を紹介
愛媛新聞から
心身障害者の保護者が掛け金を納め死亡時などに障害者に終身年金が支給される「心身障害者扶養共済制度」で、加入者の約８割を占める一般世帯への掛け金補助を県が２００８年度から段階的に縮小する方針を打ち出す中、補助を分担する愛媛県内市町のうち４市町は現行補助率を当面維持するかアップする方針を固めたことが９日までに分かった。
現在、同共済掛け金は県と市町、加入者が３分の１ずつ負担。２月定例県議会に提案予定の県の見直し案では、県と市町が一般世帯への補助率を０８、０９両年度に６分の１に、１０、１１両年度に１０分の１に下げ、１２年度になくする。県障害福祉課によると、残る１６市町は０８年度は同案通り対応する方向。
これに対し南宇和郡愛南町は補助率を０８、０９両年度は加入者負担率と同じ１２分の５に、１０、１１両年度も同じく２０分の９にし、１２年度以降は掛け金の半額を補助する。北宇和郡鬼北町は０８年度以降も３分の１を維持する方針。西条市と伊予郡松前町は０８年度は３分の１を維持するが０９年度以降は財政状況をみて検討するとしている。
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