金融庁は無認可共済の救済措置
これから無認可の共済は保険会社かミニ保険に移行しなければ廃業しなければならない状況になりました。
無認可の共済がこれまで加入者にとって不利益をもたらした経緯なども踏まえての対応です。
無認可の共済にとっては厳しい状況になりつつある一方で共済組合に加入者の救済の措置を取らなければいけない状況から金融庁が救済措置をとりました。
金融庁は7日、4月の改正保険業法の本格施行に向けた対応策を発表した。無認可共済は保険会社かミニ保険に移行しなければ廃業することになるため、生命保険協会と日本損害保険協会に移行作業の支援を要請。業者には全国の財務局を通じて廃業、保険会社、ミニ保険など今後の進路に合わせた手続きを進めるように促す。
保険会社やミニ保険に移行したくても、保険料を算出する人材を雇えずに手続きが滞っている無認可共済もある。金融庁は生保協や損保協に、保険料算出のための相談に乗るように求めた。両協会は10日にも相談窓口を設置する見通しだ。
無認可共済の利用者には金融庁のホームページ上に、制度変更の目的などを説明する問答集を掲載し、疑問に答えるようにした。日経新聞より
