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PTA共済43団体が法改正で廃業

PTA共済の行方はどこに行くのか気になるところですね。

共済は改正保険業法の影響で無認可の共済は許可されなくなりました。そんなPTA共済が無許可であったことによってその積立金がどうなるのか、気になるところです。

ヨミウリ新聞より

PTA活動中の事故に備え、小中高生の保護者が積み立てている全国の「PTA共済団体」の中で少なくとも43団体が改正保険業法の施行に伴い、総額50億円もの積立金を抱えながら廃業することが読売新聞の調査でわかった。

 うち12団体では積立金計12億円の使途すら決まっていない。PTA共済は民間の保険会社がカバーできない保障を担ってきた実績がある一方、多くがスタッフ数人の小規模団体で、巨額の資金が今後、適切に使われるか同法を所管する金融庁も問題視している。

 調査は今年3~4月、全国高校PTA連合会や日本PTA全国協議会に加盟するPTA111団体のうち、公益法人の形をとらずに無認可で共済を運営している49団体を対象に実施し、43団体から回答を得た。

 2006年4月施行の改正保険業法は、共済事業を巡る詐欺事件が相次いだことを受け、行政の監督を受けない無認可共済を禁じる規定が盛り込まれた。

 PTA共済も対象で今年3月末までに法人化して組織を「少額短期保険業者」に移行するよう求められていた。これについて読売新聞の調査に「移行した」と回答したのはゼロで、43団体すべてが4月以降、保護者から掛け金を集めることが不可能になっていた。

 積立金が最も多いのは愛知県の高校生向けPTA共済の11億円。埼玉高校共済(7億8000万円)、北海道高校共済(3億1000万円)などが続き、1億円以上が18団体を数えた。

 これらの積立金をどう使うか尋ねた結果、愛知高校共済など14団体が「積立金がなくなるまで見舞金などの給付は続ける」と回答。9団体は「PTAの運営費に充てる」「各校やPTAに返還する」とし、8団体は過去の事故への給付に使うなどとした。残る12団体の積立金計11億9400万円は使途が未定だった。

 廃業後も在校生への見舞金の支給は可能だが、支給期間がすぎれば多額の積立金が宙に浮くことになる。東大法学部の岩原紳作教授(商法)は「PTA共済でも事業を続けるなら、少額短期保険業者として透明性を確保する必要がある。残った資金はPTAの会員に十分説明して使い道を探るべきだ」と話している。

(2008年4月11日03時04分 読売新聞)

         

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